外資ITに転職してから、税金の話は「避けては通れない」テーマになった。
国内企業の頃は年末調整で終わっていた。でも外資IT勤務になってからは、毎年2〜3月に自分で確定申告をしている。
理由はひとつ。RSU（制限付き株式）の売却益があるから。
最初の確定申告は正直こわかった。何を申告して、何が控除されて、何が源泉徴収されているのかがわからなかった。証券会社から届く書類の意味もピンとこなかった。
でも今は、毎年スムーズに終わる。
この記事では、外資ITサラリーマンが整えるべき節税の全体像を整理した。
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外資ITサラリーマンが確定申告すべき3つの理由
①RSUの売却益は「給与所得」として申告が必要
RSU（Restricted Stock Unit）は、会社から付与された自社株の権利が一定期間後に確定（vest）し、株を受け取れる仕組みだ。
日本の税務上、RSUのベストタイミングで得た株式の評価額は「給与所得」として課税される。さらに、その後売却したときの差益は「譲渡所得」になる。
つまり、RSUを受け取った時点と売却した時点で、2回課税イベントが発生する。
年末調整では、RSUの売却益を正確に処理できない。だから確定申告が必要になる。
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②ふるさと納税の還付を受けるため
年収が高いほど、ふるさと納税の控除上限額は上がる。
年収2,000万円台になると、控除上限額は80〜120万円規模になることもある。この枠を使わないのは、純粋にもったいない。
ワンストップ特例（5自治体以内）でも申請できるが、確定申告を行う場合はワンストップ特例が無効になる。RSUで確定申告が必要な人は、ふるさと納税の処理も確定申告で一緒に行う必要がある。
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③年末調整で漏れる控除を拾う
年末調整でカバーできない控除がある。
– 住宅ローン控除（初年度）: 初年度は確定申告が必要
– 医療費控除: 年間10万円超の医療費がある場合
– 生命保険料控除の上限超え: 高額な保険があると端数が漏れることがある
これらをまとめて確定申告で処理することで、払いすぎた税金を取り戻せる。
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RSU確定申告の具体的な手順
まず届く書類を確認する
確定申告に必要な書類は以下のものが中心になる。
1. 会社から発行される「給与所得の源泉徴収票」: RSUのベスト分が給与として含まれている
2. 証券会社から発行される「年間取引報告書」: RSUの売却益（譲渡所得）が記載される
3. 「特定口座年間取引報告書」: 日本の証券口座の取引があれば
外資企業の場合、株式報酬はMorgan Stanley、E*TRADE（現Morgan Stanley）、Fidelityなどで管理されていることが多い。これらの外国証券会社から届く報告書は英語の場合があるが、売却総額・取得費・差益がわかればe-Taxに入力できる。
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申告の流れ
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1. 源泉徴収票・取引報告書を手元に揃える
2. e-Taxにログイン（マイナンバーカード or ID/PW方式）
3. 「給与所得」に源泉徴収票の内容を入力
4. 「株式等の譲渡所得」にRSU売却分を入力
5. ふるさと納税の寄附金控除を入力
6. 医療費控除・住宅ローン控除等を入力
7. 還付または納付額を確認して送信
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よくあるミス: RSUのベスト時の取得価格を間違える。外国株の場合は取得時のドル→円換算が必要で、TTB（対顧客電信買相場）を使うのが基本。証券会社が発行する取引報告書に換算済みの金額が記載されている場合はそちらを使う。
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売却タイミングで手取りが変わる
RSUをベスト（権利確定）直後に全部売るか、保有し続けるかで税務上の扱いが変わる。
ベスト直後に売却する場合: 取得価格≒売却価格なので譲渡益がほぼゼロ。税負担が低い。
値上がりしてから売却する場合: 売却益に20.315%の譲渡所得税がかかる。長期保有はリターンが大きくなる場合があるが、税負担も増える。
僕はリスク分散の観点から、ベスト後に一定割合を売却して現金化、残りは保有という方針をとっている。
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ふるさと納税の活用：高年収ほど上限が大きい
外資ITで年収が上がると、ふるさと納税の実質的な節税効果は大きくなる。
控除上限額の大まかな目安は以下の通り（独身・一般的な控除の場合）：
| 年収（目安） | 上限額（目安） |
|————|————-|
| 800万円 | 約12万円 |
| 1,200万円 | 約21万円 |
| 1,500万円 | 約27万円 |
| 2,000万円 | 約40万円 |
| 2,500万円超 | 60万円超 |
※配偶者控除・住宅ローン控除などの状況によって変わる。シミュレーターで正確に計算することを推奨。
注意: RSUで確定申告が必要な人は前述の通りワンストップ特例が使えないので、必ず確定申告でまとめて処理する。
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見落としがちな控除3選
外資IT勤務の高年収サラリーマンが見落としやすい控除をまとめた。
①住宅ローン控除（初年度）
マイホームを購入した年は確定申告が必須。翌年以降は年末調整で処理できるが、初年度だけは自分で申告する必要がある。僕は福岡移住後に初めて確定申告でこれを処理した。
②医療費控除
家族全員の医療費が年間10万円を超えた場合に申告できる。共働きで子どもの医療費が多い家庭は意外と超えることがある。子どもの保育料は対象外だが、病院代・薬代・歯科治療費は対象。
③配偶者控除・配偶者特別控除
共働きで妻の収入が一定以下（201万円以下）の場合、配偶者特別控除を受けられる場合がある。外資IT勤務でも、妻がフリーランスや育休中の場合は適用できることがある。
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節税は「支出を減らす」最強の資産形成
資産形成の話をするとき、投資のリターンばかりが注目される。でも「払いすぎた税金を取り戻す」のは、リスクゼロでリターンが確定している。
RSUがある人は確定申告が義務。それならふるさと納税の控除も、医療費控除も、住宅ローン控除も、全部まとめて申告すればいい。
手間は一度。取り戻せるお金は数十万円以上になることもある。
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まとめ：外資ITサラリーマンの節税チェックリスト
– [ ] RSU（ベスト分）の給与所得への加算を確認
– [ ] 証券会社の年間取引報告書を取得
– [ ] ふるさと納税の控除上限額をシミュレーションで確認
– [ ] ワンストップ特例の無効化（確定申告をするなら）
– [ ] 住宅ローン控除（初年度）の申告
– [ ] 医療費控除（10万円超えた場合）
– [ ] 配偶者控除・特別控除の確認
– [ ] e-Taxで申告（3月15日が期限）
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*ふくパパ｜外資ITフルリモートパパ。地方大卒・元年収288万が設計で人生を変えた話を書いています。*
*個別の税務相談については税理士にご確認ください。*
